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青色申告ソフトの選び方|個人事業主向けクラウド会計ソフトを比較

青色申告をするには、複式簿記による帳簿作成が必要です。会計の知識がなくても帳簿をつけられるよう、多くの個人事業主が会計ソフトを利用しています。この記事では、青色申告ソフトを選ぶ際の判断基準と各ソフトの特徴を解説します。

※本記事は2026年8月時点の法令等に基づいています。

青色申告に会計ソフトが必要な理由

青色申告で65万円控除を受けるには、複式簿記での帳簿作成と**e-Taxでの電子申告(または優良な電子帳簿保存)**が条件です(国税庁 No.2072 青色申告特別控除)。複式簿記は借方・貸方の両側に科目と金額を記録する方式で、手書きで管理するには相当な手間がかかります。

会計ソフトを使えば、取引を入力するだけで以下が自動で生成されます。

  • 仕訳帳・総勘定元帳(帳簿)
  • 損益計算書・貸借対照表(青色申告決算書)
  • 確定申告書

選ぶときの6つのポイント

1. クラウド型かインストール型か

種類特徴
クラウド型ブラウザで使用。どのデバイスからでもアクセス可能。自動でバックアップ・バージョンアップ
インストール型PCにソフトをインストール。オフライン環境でも利用可能

近年はクラウド型が主流です。銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得できるサービスが多く、記帳の手間を大幅に削減できます。

2. 価格

月額制・年額制・買い切り型と料金体系はさまざまです。個人事業主の場合、月額1,000〜2,000円台のサービスが多く見られます。

無料プランが用意されているサービスもあります。青色申告65万円控除に必要な機能(複式簿記・貸借対照表の出力・e-Tax連携など)がプランに含まれているか、申し込み前に確認してください。

3. 使いやすさ・サポート

  • 初心者向けのUI:簿記の知識がなくても直感的に入力できるか
  • 入力のしやすさ:スマートフォン対応・領収書スキャン機能があるか
  • サポート体制:チャット・電話サポートの有無、ヘルプコンテンツの充実度

4. 銀行・カード連携

事業用の銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得できる「口座連携機能」があると、記帳の手間が大幅に減ります。対応金融機関の数はソフトによって異なります。

5. e-Tax対応

65万円控除を受けるにはe-Taxでの電子申告(または優良な電子帳簿保存)が必要です。ソフトからe-Taxへ直接申告データを送信できる機能があるか確認しておきましょう。

6. AIアシスタント

帳簿入力や仕訳の提案をAIがサポートする機能を備えたソフトが増えています。簿記に不慣れな場合でも、AIのサポートを受けながら記帳を進められます。

主なクラウド会計ソフトの比較

上記6つのポイントをもとに、主なクラウド会計ソフトを比較します。

ソフト名種別無料プラン価格使いやすさ口座連携e-Tax対応AIアシスタント
青色会計クラウド型○(青色申告サポート可)100円〜/月個人事業主特化のシンプル設計。AIによる自動仕訳提案も可(プロプラン)△(銀行明細CSVインポートに対応・プロプラン)○(プロプラン)
freeeクラウド型△(無料トライアルあり)980円〜/月(税抜・年払い)スマートフォン対応が充実。自動仕訳が豊富
マネーフォワード クラウドクラウド型△(1ヶ月無料)900円〜/月法人から個人事業主まで幅広く対応◎(対応数が多い)
弥生(やよいの青色申告)クラウド型・インストール型△(1年間無料)11,800円/年(983円/月)老舗ブランドで機能が豊富。サポートが手厚い

※表内の価格は2026年8月時点の参考価格です。料金・機能は変更される場合があるため、各サービスの公式サイトで最新情報をご確認ください。

個人事業主が重視すべき点

法人向け機能が充実しているソフトは、個人事業主には不要な機能が多く、かえって操作を覚える負担になることがあります。

個人事業主が必要とする機能は以下に絞られます。

  • 日々の経費・売上の入力
  • 売掛金・買掛金の管理
  • 減価償却の自動計算
  • 青色申告決算書(損益計算書+貸借対照表)の出力
  • 確定申告書の作成・e-Tax送信

個人事業主に特化したシンプルなソフトの方が、日々の記帳が続けやすいというメリットがあります。

無料トライアルを活用する

多くのソフトは無料トライアル期間を設けています。実際に使ってみて、入力画面の見やすさや操作感を確かめてから選ぶのが確実です。

青色会計は個人事業主・フリーランスに特化したクラウド会計ソフトです。使いながら複式簿記を理解していけるシンプルな設計で、青色申告に必要な書類を自動で生成できます。

まとめ

青色申告ソフトを選ぶ際は、以下の6つのポイントを軸に比較するとよいでしょう。

  1. クラウド型かインストール型か:近年はクラウド型が主流。自動バックアップやどこからでもアクセスできる点が便利
  2. 価格:月額・年額・買い切りと体系はさまざま。無料プランで必要な機能がカバーされているか確認
  3. 使いやすさ・サポート:直感的なUIか、スマートフォン対応か、サポート体制が充実しているか
  4. 銀行・カード連携:口座連携や明細CSVインポートで記帳の手間を削減できるか
  5. e-Tax対応:65万円控除にはe-Taxでの電子申告が必要。ソフトから直接申告できるか確認
  6. AIアシスタント:仕訳の提案や帳簿入力をAIがサポートする機能があると、簿記に不慣れでも続けやすい

法人向け機能が充実した多機能ソフトよりも、個人事業主に必要な機能に絞ったシンプルなソフトの方が日々の記帳が続けやすくなります。まずは無料プランや無料トライアルで実際の操作感を確かめてから選ぶのがおすすめです。


本コラムは一般的な情報提供を目的としています。個別の判断については各サービスの公式情報をご確認ください。

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