個人事業主が開業後にやること一覧｜税務署への届出から帳簿の準備まで

個人事業主として独立・開業したら、さまざまな手続きが必要です。「何から始めればいいかわからない」という方のために、開業後にやるべきことをまとめました。

※本記事は2026年8月時点の法令等に基づいています。

開業直後にやること（優先度：高）

□ 開業届を提出する

「個人事業の開業・廃業等届出書」を納税地の税務署に提出します。提出期限は開業した年分の確定申告期限までです（国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続）。提出しなくても罰則はありませんが、青色申告の申請や屋号付き口座の開設に必要なため、開業したら早めに提出しておくと後の手続きがスムーズです。

項目	内容
提出先	納税地（住所地）の税務署
提出期限	開業した年分の確定申告期限まで
提出方法	窓口持参・郵送・e-Tax

□ 青色申告承認申請書を提出する

青色申告をするには、「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。開業届と同時に提出するのがおすすめです。

項目	内容
提出期限	青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（国税庁 所得税の青色申告承認申請手続）。（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）
注意点	期限を過ぎると翌年分からの適用になる

開業届・青色申告承認申請書の提出手順については「開業届と青色申告承認申請書の出し方」を参照してください。

□ 健康保険・年金を切り替える

会社員を辞めて独立した場合、退職日の翌日から社会保険の資格を失います。国民健康保険と国民年金は、退職日の翌日から14日以内に切り替え手続きが必要です。

手続き	内容	窓口
国民健康保険	加入手続き（退職日の翌日から14日以内）	市区町村の窓口
健康保険の任意継続	退職日の翌日から20日以内に申請	協会けんぽ支部（健保組合の場合は組合）
年金	国民年金第1号への種別変更（退職日の翌日から14日以内。日本年金機構 会社を退職した時の国民年金の手続き）	市区町村の窓口

国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されます。開業初年度は収入が不安定なことも多いため、保険料の支払いスケジュールを確認しておきましょう。

開業後なるべく早くやること

□ 事業用の銀行口座を開設する

プライベートと事業のお金を分けるため、事業専用の口座を開設します。混在させると帳簿管理が複雑になり、税務調査時にも説明が難しくなります。

屋号付き口座（「○○事務所」名義）を開設すると取引先への信頼性が高まりますが、個人名義の専用口座でも問題ありません。銀行によっては屋号付き口座の開設に開業届の写しが必要です。

□ 事業用のクレジットカードを作る

経費の支払いをまとめるため、事業専用のクレジットカードを作ることをおすすめします。明細が一覧で確認でき、会計ソフトと連携すれば仕訳の手間が大幅に減ります。

□ 会計ソフトを導入・初期設定をする

青色申告には複式簿記での記帳が必要です。開業と同時に会計ソフトを導入し、期首残高の設定から始めるのが重要です。途中から導入すると過去分の入力が必要になります。

設定すべき初期項目：

• 事業者情報（氏名・屋号・住所）
• 事業年度（1月1日〜12月31日）
• 期首残高（開業時の現金・預金残高）
• 口座連携の設定（銀行・クレジットカード）

青色会計は個人事業主向けのクラウド会計ソフトです。開業初日から始められるシンプルな設計です。

状況によって必要な手続き

インボイス登録（取引先から求められる場合）

取引先が課税事業者で、インボイス（適格請求書）の発行を求められる場合は、適格請求書発行事業者の登録申請が必要です。

• 登録すると：消費税の申告・納付義務が発生する
• 登録しないと：インボイスを発行できず、取引先の仕入税額控除に影響する場合がある（国税庁 インボイス制度の概要）

インボイス制度の詳細は「個人事業主の消費税とインボイス制度の基本」を参照してください。

従業員を雇う場合

従業員を雇う場合は追加の手続きが必要です。

手続き	届出先
労働保険の加入	労働基準監督署
雇用保険の加入	ハローワーク
給与支払事務所等の開設届（開設から1ヶ月以内。国税庁 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出）	税務署

開業後の年間スケジュール

時期	やること
随時	取引のたびに帳簿に記録（領収書・請求書の保管）
毎月	通帳残高と帳簿の照合
1月	前年分の帳簿の締め・減価償却費の計上・決算作業
2〜3月	確定申告（青色申告決算書＋確定申告書の提出）
3月15日	所得税の納付期限
6月	住民税の納付開始（前年分。年4回）
8月・11月	個人事業税の納付（前年分）

まとめ

• 開業後はまず開業届と青色申告承認申請書を同時に提出する（開業から2ヶ月以内）
• 国民健康保険・国民年金への切り替えは退職日の翌日から14日以内（健康保険の任意継続は20日以内）
• 事業用口座・カードを早めに分けることで帳簿管理が楽になる
• 会計ソフトは開業初日から導入・初期設定まで済ませておくのが理想
• インボイス登録は取引先の状況を確認してから判断する

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本コラムは一般的な情報提供を目的としています。個別の手続きについては税務署・市区町村窓口にご確認ください。