青色申告と白色申告の違い｜個人事業主はどちらを選ぶべきか

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告には事前の届出が必要で、節税額に大きな差が出ます。この記事では両者の違いと、個人事業主がどちらを選ぶべきかを解説します。

※本記事は2026年8月時点の法令等に基づいています。

青色申告と白色申告の主な違い

項目	青色申告（65万円控除）	青色申告（10万円控除）	白色申告
特別控除	65万円	10万円	なし
記帳方式	複式簿記	簡易簿記	単式簿記
e-Tax申告または優良な電子帳簿保存	いずれかが必要	不要	不要
赤字の繰越	3年間可能	3年間可能	不可
専従者給与	適正額を全額控除	適正額を全額控除	上限あり（86万円）
少額減価償却	30万円未満（令和8年度税制改正により、2026年4月1日以後に取得した資産は40万円未満）を即時経費化	30万円未満（令和8年度税制改正により、2026年4月1日以後に取得した資産は40万円未満）を即時経費化	非対応
事前届出	必要	必要	不要

青色申告特別控除の要件の詳細は国税庁 No.2072 青色申告特別控除で確認できます。

65万円控除の節税効果

青色申告の最大のメリットは、所得から65万円を差し引ける「青色申告特別控除」です。

白色申告と比べて課税所得から65万円が差し引かれるため、所得税・住民税を合わせて税率分（例：税率15%なら約10万円）の負担が軽くなります。所得が高いほど適用される税率も上がるため、節税効果は大きくなります。

赤字の繰越控除

青色申告には「純損失の繰越控除」という制度があります（国税庁 No.2070 青色申告制度）。事業の赤字を翌年以降3年間にわたって所得から差し引ける制度です。

フリーランス開業初年度や、設備投資で費用がかさんだ年に赤字になった場合でも、翌年以降の黒字と相殺できます。白色申告ではこの繰越ができません。

専従者給与の扱い

家族に事業の手伝いをしてもらっている場合、青色申告では「青色事業専従者給与」として支払った給与の全額を経費にできます。白色申告は「専従者控除」として配偶者86万円・その他の親族50万円という上限があります（国税庁 No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除）。

家族に経理や事務を手伝ってもらっているフリーランスにとって、この差は年間で数十万円になる場合があります。

白色申告のメリット

白色申告のメリットは「手続きの簡易さ」です。

• 事前の届出が不要（開業後すぐに申告できる）
• 単式簿記（収支記録だけ）でよい
• 確定申告書の作成がシンプル

ただし、白色申告でも2014年以降は帳簿の作成・保存が義務化されています（国税庁 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度）。「白色だから記帳しなくていい」ということはありません。

どちらを選ぶべきか

ほぼすべての個人事業主に青色申告をおすすめします。

理由は以下の通りです。

1. 節税効果が大きい：年間数万円〜十数万円の差になる
2. ソフトウェアで複式簿記の負担を軽減できる：青色会計のような会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても複式簿記で記録できる
3. 赤字繰越のオプションを持てる：いざというときのリスクヘッジになる

白色申告が現実的な選択肢になるのは、「本当に副業程度で所得が少なく、手続きをできるだけ簡単にしたい」という場合に限られます。

青色申告を始めるための手続き

青色申告をするには、税務署への事前届出が必要です。

新規開業の場合

開業日から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の税務署に提出します。

すでに白色申告をしている場合

その年の3月15日までに申請書を提出すると、その年分から青色申告を適用できます。3月16日以後に提出した場合は、翌年分からの適用になります（国税庁 No.2070 青色申告制度）。

申請書はe-Taxからオンラインで提出することもできます。

まとめ

	青色申告（65万円控除）	白色申告
節税効果	◎ 大きい	× なし
手続きの手間	△ 複式簿記が必要	○ シンプル
赤字の繰越	○ 3年間可能	× 不可
向いている人	ほぼすべての個人事業主	副業・所得がごく少額の人

会計ソフトを使えば複式簿記の負担は大幅に軽減されます。青色申告の節税メリットを活かすことをご検討ください。

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本コラムは一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断については税理士にご相談ください。