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QRコード決済(PayPay・楽天Pay)を使った場合の仕訳

PayPayや楽天Payなどのコード決済は、小売・飲食・サービス業の個人事業主に広く普及しています。現金と異なり「売上が即座に手元に来ない」ため、仕訳の考え方が少し変わります。この記事では経費の支払い側と売上の受取側の両方を解説します。

※本記事は2026年8月時点の法令等に基づいています。

QRコード決済の仕訳の基本的な考え方

QRコード決済の特徴は入金サイクルがあることです。

  • 売上を受け取る側:お客様が支払った時点で売上が発生しますが、実際に口座へ入金されるのは数日〜翌月以降になります。この間は「未収金」として処理します。
  • 経費を支払う側:QRコード決済でチャージ残高から支払った場合、処理方法はいくつかあります。

売上をQRコード決済で受け取った場合

受取時(売上発生時)

お客様がPayPayで5,000円を支払った時点で売上を計上します。まだ口座には入ってきていないので、借方は「未収金」、貸方は「売上」です。

借方金額貸方金額
未収金5,000円売上5,000円

口座への入金時

PayPayから事業用口座へ入金されたとき(決済手数料が差し引かれる場合)の仕訳です。手数料率は契約・サービスにより異なります。決済手数料が1.98%の場合、売上5,000円から手数料99円が差し引かれ、4,901円が入金されます。

借方金額貸方金額
普通預金4,901円未収金5,000円
支払手数料99円

なお、月1回の通常振込は手数料無料で、早期振込サービスを使う場合に手数料がかかります(PayPayの場合)。手数料は「支払手数料」として経費計上できます。

手数料を気にしない簡便な処理

売上金額が小さく、手数料を細かく管理しない場合は、入金額で直接売上を計上する方法もあります。

借方金額貸方金額
普通預金4,901円売上4,901円

一貫性があれば認められますが、手数料を経費として計上したい場合は未収金を使う方法が正確です。


経費をQRコード決済で支払った場合

チャージ残高を事業用として管理している場合

プライベートとは別にQRコード決済を事業用に使い分けている場合、支払い時に直接経費計上します。

文房具1,200円をPayPayで支払った場合:

借方金額貸方金額
消耗品費1,200円現金(PayPay残高)1,200円

帳簿上の「現金」科目はQRコード決済残高のような電子マネーを含めて管理しても構いません。あるいは「電子マネー」という科目を新設することもできます。

プライベートのQRコード決済で経費を支払った場合

プライベート兼用のPayPayで業務用の交通費1,500円を支払った場合:

借方金額貸方金額
旅費交通費1,500円事業主借1,500円

プライベートのお金で立て替えた扱いになるため、貸方を「事業主借」とします。


チャージ時の仕訳(残高管理を行う場合)

QRコード決済残高を帳簿で管理したい場合は、チャージ時にも仕訳を行います。

口座から5,000円をPayPay残高にチャージした場合:

借方金額貸方金額
現金(PayPay残高)5,000円普通預金5,000円

その後、残高から1,200円の経費を支払った場合:

借方金額貸方金額
消耗品費1,200円現金(PayPay残高)1,200円

実務上のポイント

領収書・履歴の保存

QRコード決済では紙の領収書が出ないケースも多いです。アプリ内の取引履歴や明細をスクリーンショットで保存し、電子帳簿保存法の要件に沿って管理してください。

複数のQRコード決済を使っている場合

PayPay・楽天Pay・メルペイ等を複数使用している場合、それぞれの残高を科目ごとに管理するか、「電子マネー」として一括管理するかを最初に決めておくと整理しやすくなります。

ポイント還元は収入か

QRコード決済で付与されたポイントを経費支払いに使った場合、支払った金額分だけ経費計上します。ポイント分を特別に収入計上する必要は通常ありません(個人の少額ポイントについては実態として処理されないケースが一般的です)。詳しくは国税庁のポイントの取り扱いを参照してください。


まとめ

シチュエーション借方貸方
売上を受け取った時未収金売上
口座に入金された時普通預金・支払手数料未収金
事業用残高で経費支払経費科目現金(QR残高)
プライベート残高で立替経費科目事業主借

青色会計ではQRコード決済を含む各種支払い手段に対応した仕訳入力をサポートしています。


本コラムは一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断については税理士にご相談ください。

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